元帳作成など面倒な記帳業務を皆さまに代わって処理します。さらに、経営データを指標分析した報告書の作成も可能で、経営戦略の策定にご活用頂けます。

決算や申告期には、派遣税理士が専門の相談員として無料の税務相談に応じています。

毎日の取引をきちんと帳簿につけ、その帳簿に基づいて正確に所得や税 額を申告する人のための、税金の面でいろいろな特典が受けられる制度です。

 ⇒詳しい内容はこちら「青色申告制度（国税庁）」

その年の1月1日から12月31日までを課税期間として、その期間内の収入・支出、医療費や家屋の新築・増改築・売買、盗難や火災、寄付、扶養家族状況などから所得を計算した申告書を税務署へ提出し納付する、所得税額を確定する手続きです 。
⇒詳しい内容はこちら「所得税の確定申告（国税庁）」

勤務先等から給与の支給を受けている方の場合、給与支払者が所得税を源泉徴収して支払っています。この税額は年間所得をあらかじめ想定して割り出し、月割りにして毎月の給料から差し引かれています。

しかし、実際にもらう年間の給料総額の変動や、前年とは違う各種の所得控除が生じた場合に、その過不足を精算するのが年末調整です。
⇒詳しい内容はこちら「年末調整について（国税庁）」

所得税（住民税）を計算するときに、税法上で一定の項目ごとに認められた金額を課税所得から差し引くことです。ほぼ無条件で認められる基礎控除をはじめとして、配偶者控除や扶養控除などの人的控除、医療費控除や生命保険料控除など政策的な控除があります。会社員の場合、年末調整で控除の対象になる項目とならない項目（医療費控除や雑損控除）がある方は、自分で確定申告をしないと控除を受けることができません。
⇒詳しい内容はこちら「所得金額から差し引かれる金額（国税庁）」