平成30年度第2次補正 小規模事業者持続化補助金の公募開始について
2019-05-22
国の平成30年度第2次補正予算事業 小規模事業者持続化補助金の公募が開始されました。
この補助金は、小規模事業者（注１・２）が、商工会または商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の２／３を国が補助するものです。補助上限額は50万円です（注３・４）。
応募にあたっては管轄の商工会または商工会議所の助言等を受ける必要があります。
宇都宮市の旧河内町地区内及び旧上河内地区内で応募を希望される方は、事前にお電話にて弊会事務局までお問合せください（TEL 028-673-1830）。
うつのみや市商工会では、応募される方の状況に応じた伴走支援をいたします。
【公募開始】
令和元年5月22日（水）
【公募締切】
（1次締切）令和元年6月28日（金） 当日消印有効
（2次締切）令和元年7月31日（水） 当日消印有効
※事務手続きの都合上、弊会での受付期限は、一次締切：令和元年6月21日（金）・2次締切：令和元年7月24日（水）［状況により応相談可］とさせて頂きます。
※応募する際は、①商工会の助言を受けて経営計画を策定し、②商工会による事業支援計画書を添付の上、③公募期間内に補助金地方事務局へ申請書類一式を提出する必要があります。
【公募要領および申請様式】
下記よりダウンロードしてご利用ください。
（注１）小規模事業者の定義
常時使用する従業員が20人以下［卸売業・小売業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）については5人以下］の商工業者（パート労働者等は含みません）。
（注２）商工会員・非会員を問わず応募可能です。
（注３）以下の場合は、補助上限額が１００万円に引き上がります。
①市区町村による創業支援等事業の支援を受けた事業者
②市区町村の推薦を受けて当該市区町村の地域再生計画等に沿う買い物弱者対策等の事業を行う事業者
（注４）原則として、個社の取り組みが対象ですが、同一または異なる商工会の管轄地域で事業を営んでいる複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業も応募可能です（商工会議所の管轄地域の事業者との共同申請は不可）。その際には、補助上限額が１００万円～５００万円となります（連携する小規模事業者数により異なります）。