うつのみや市商工会｜栃木県宇都宮市｜金融、税務・経理、経営、労務、取引 、意見具申、講習会などの開催｜イベント、商店街の整備 、奉仕活動、産業おこし
http://utsunomiya-shokokai.com/
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うつのみや市商工会
〒329-1105
栃木県宇都宮市中岡本町
3225-5
TEL.０２８-６７３-１８３０
FAX.０２８-６７３-７０１９
上河内支所
〒321-0414
栃木県宇都宮市中里町202−6
TEL.０２８-６７４-３１０１
FAX.０２８-６７４-４５７０
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◆金融、税務・経理、経営、
労務、取引 、意見具申、
講習会などの開催
◆イベント、商店街の整備 、
奉仕活動 、産業おこし
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商工会からのお知らせ
商工会からのお知らせ
“新しい生活様式”対応「店舗演出・空間の作り方」セミナーの開催について
2020-07-14
うつのみや市商工会では、新型コロナウイルス感染症対策としての”新しい生活様式”に対応しつつ、顧客満足を維持・向上させて売上確保を目指すためのセミナー『新しい生活様式の中でも売上UPにつなげる！店舗演出・空間の作り方』を開催いたします。
参加をご希望の方は、パンフレット下部の受講申込書に所定事項をご記入の上ＦＡＸにてお申し込みください（ＦＡＸ：０２８－６７３－７０１９）。
セミナー当日は、検温・手指消毒の徹底・会場内換気・ソーシャルディスタンス等、万全の感染症対策を講じてお待ちしております。ぜひ、奮ってご参加ください！
令和2年度各種イベントの開催中止について
2020-07-10
当商工会が主催又は主催団体の一構成員として開催しているイベント、「うつのみや市商工会"スー爺サンタ"の軽トラ市」・「かわちふるさとまつり（大売り出しセール抽選会含む）」につきまして、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大防止並びに地域住民皆さまの安全確保の観点より、令和2年度中の開催については中止することを決定いたしました。
開催を心待ちにして頂いている多くの皆さまには何かとご不便をお掛けいたしますが、何卒、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
〈国税庁からのお知らせ〉令和２年分 予定納税関係書類の誤りについて
2020-06-12
令和２年分の予定納税額の通知書と併せて送付する説明書（「令和２年分 予定納税について」）において、内容の一部（給与所得の速算表・公的年金等に係る雑所得の速算表）に誤りがあったことから、国税庁ホームページに正誤表を掲載しています。
上記の説明書を使用される場合は、ご注意いただきますようお願いいたします。
詳しくは、こちらをご覧ください。
※ 当該正誤表は「所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請手続」のページに掲載しております。
掲載ページはこちら（国税庁ホームページ）
販売支援情報サイト「ニッポン全国お取り寄せ掲示板」の開設について
2020-05-20
全国商工会連合会では、今般の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、売上減少、過剰在庫などの問題を抱えた会員事業者の販路並びに収益の確保を目的に、各事業者の販売情報を掲載する販売支援情報サイト「ニッポン全国お取り寄せ掲示板」を開設することといたしました。
掲載料は無料となっておりますので販売支援にぜひご活用ください。
新業態開拓等支援補助金について
2020-05-08
宇都宮市では、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動に影響のあった市内で事業を営む方に対して、当面の売上の維持や減少幅の縮小、3つの「密」の回避などに向けた新たな取組に係る費用の一部を補助する「新業態開拓等支援補助金」の公募を開始しました。
持続化給付金の申請開始について
2020-05-01
新型コロナウイルス感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金「持続化給付金」の給付申請が開始されました。
詳しくは「持続化給付金事務局ホームページ」をご覧ください。
（受付終了）新型コロナウイルス感染拡大防止協力金について
2020-04-21
※令和２年６月３０日で受付終了となりました。
栃木県では、新型コロナウイルス感染症新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県の要請・協力依頼に応じて休業に御協力頂いた事業者に対し協力金を支給します。
【中小・小規模事業者の皆さま向け】通勤削減・人と人との接触削減のお願い
2020-04-17
経済産業省からのお知らせ
新型コロナウイルスの感染が拡大している緊急事態を脱するためには、国民の皆様に、今すぐ、人と人との接触を、最低７割、極力８割削減していただくことが不可欠です。中小・小規模事業者の皆様にも、社会機能を維持するために必要な職種（※）を除き、オフィスでの仕事は、原則自宅で行い、どうしても出勤が必要な場合も、出勤者を最低７割削減するようお願いします。取引先含め１社でも多くの事業者の皆様が事業継続できるよう、ご協力をお願いいたします。
※「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」にて事業継続が求められる事業者が記載されています。