うつのみや市商工会|栃木県宇都宮市|金融、税務・経理、経営、労務、取引 、意見具申、講習会などの開催|イベント、商店街の整備 、奉仕活動、産業おこし

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 うつのみや市商工会     
〒329-1105
栃木県宇都宮市中岡本町
3225-5
TEL.028-673-1830
FAX.028-673-7019

 上河内支所     
   
〒321-0414 
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TEL.028-674-3101
FAX.028-674-4570
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金融、税務・経理、経営、

労務、取引 、意見具申、

講習会などの開催
イベント、商店街の整備 、

奉仕活動 、産業おこし
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商工会からのお知らせ

商工会からのお知らせ
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販売支援情報サイト「ニッポン全国お取り寄せ掲示板」の開設について
2020-05-20
全国商工会連合会では、今般の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、売上減少、過剰在庫などの問題を抱えた会員事業者の販路並びに収益の確保を目的に、各事業者の販売情報を掲載する販売支援情報サイト「ニッポン全国お取り寄せ掲示板」を開設することといたしました。

 掲載料は無料となっておりますので販売支援にぜひご活用ください。
 
 掲載申込方法については、「掲載申込マニュアル」をご確認のうえ、本サイトへアクセスしてお申し込みください。
 
 
新業態開拓等支援補助金について
2020-05-08
宇都宮市では、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動に影響のあった市内で事業を営む方に対して、当面の売上の維持や減少幅の縮小、3つの「密」の回避などに向けた新たな取組に係る費用の一部を補助する「新業態開拓等支援補助金」の公募を開始しました
 
持続化給付金の申請開始について
2020-05-01
新型コロナウイルス感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金「持続化給付金」の給付申請が開始されました。
 
詳しくは「持続化給付金事務局ホームページ」をご覧ください。
 
企業等応援助成金について
2020-04-24
宇都宮市では、新型コロナウイルス感染症の影響によって売上が減少している事業者の方を対象とした「企業等応援助成金」の受付を開始しました。
 
新型コロナウイルス感染拡大防止協力金について
2020-04-21
栃木県では、新型コロナウイルス感染症新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県の要請・協力依頼に応じて休業に御協力頂いた事業者に対し協力金を支給します。
 
【中小・小規模事業者の皆さま向け】通勤削減・人と人との接触削減のお願い
2020-04-17
経済産業省からのお知らせ
 
新型コロナウイルスの感染が拡大している緊急事態を脱するためには、国民の皆様に、今すぐ、人と人との接触を、最低7割、極力8割削減していただくことが不可欠です。中小・小規模事業者の皆様にも、社会機能を維持するために必要な職種(※)を除き、オフィスでの仕事は、原則自宅で行い、どうしても出勤が必要な場合も、出勤者を最低7割削減するようお願いします。取引先含め1社でも多くの事業者の皆様が事業継続できるよう、ご協力をお願いいたします。
 
※「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」にて事業継続が求められる事業者が記載されています。
 
 
商工会館の新型コロナウイルス感染症対策について
2020-04-15
うつのみや市商工会では、新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)対策のために、当分の間、窓口応対を以下のとおりとさせて頂きます。何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
また、弊会では4月27日から当面の間、感染症拡大防止及び業務体制維持のために職員数を減員しております。
各種ご相談等につきましては、電話でのお問い合わせや事前に日時をご予約してご来館頂く等、ご協力をお願いいたします。
 
・当面の間、事務室内へのご入室はご遠慮ください。
・窓口応対は、事務室ではなく「応接室」にて承ります。
・「応接室」に入室されましたら、内線電話にて受付をお願いいたします。
・内容に応じて担当職員が応接室に伺います。
 
 
なお、以下に該当する方は、電話にてご相談を承りますので、大変恐れ入りますがご来館をご遠慮くださいますようお願い申し上げます。
 
・体温37.5℃以上の発熱がある方
・強い倦怠感や咳等の呼吸器症状がある方
・新型コロナウイルス感染症と確定診断を受けた方と直近1ヶ月以内に濃厚接触された方
 
新型コロナウイルス感染症に係る雇用保険関係各種助成金制度について
2020-04-14

厚生労働省より、新型コロナウィルス感染症に係る全ての助成金の申請受付が開始になりました。

 

労務管理上の留意事項(厚生労働省より)

 (1)労働基準法上の労働者であれば、パートタイム労働者・派遣労働者・有期契約労働者など、多様な働き方で働く方も含めて、法令上求められる休業手当の支払いや年次有給休暇付与が必要と なっております。

 (2)年次有給休暇は、原則として労働者の請求する時季に与えなければならないものなので、使用者が一方的に取得させることはできません。労働者が発熱などの風邪症状がみられる際や臨時休校などによりお子さんの世話をすることが必要となった際に、労働者が休みやすいように、労使で十分に話し合っていただき、有給の特別休暇制度を設けてください。また、このような特別休暇制度を設けた場合には、年次有給休暇の有無にかかわらず、この新たな制度を労働者の方が利用していただけるよう職場環境の整備が重要です。

 

1.雇用調整助成金の特例の追加実施について
2.小学校休業等対応助成金(事業主向け)について
3.小学校休業等対応助成金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)について
4.時間外労働等改善助成金の特例コース(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース及び職場意識改善特例コース)について

 
新型コロナウイルス感染症の発生に伴い納税が困難な方に対する猶予制度について
2020-04-14

新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、国税を一時的に納付することが出来ない場合の猶予制度があります。

つきましては、国税を一時に納付することが困難な場合には、できるだけ早く所轄の税務署にご相談下さいますようお願いいたします。

 

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する猶予制度および猶予申請書

 

国税庁HP:https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm

 
中小・小規模事業者の方への経済産業省の各種支援策について
2020-04-13
 
※掲載内容は随時更新されていますので最新の情報をご確認ください。
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