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商工会からのお知らせ

商工会からのお知らせ
 
特定事業者支援金(宇都宮市版一時支援金)について
2021-03-29
宇都宮市は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令に伴う飲食店の時短営業要請や不要不急の外出・自粛の影響を受け、売上減少が減少している中小・小規模事業者、個人事業者に対して、国の「一時支援金」の対象(売上の減少が2019年又は2020年同月比50%以上)とならない事業者を支援します。
 
(注意)緊急事態宣言の発令に伴う時短営業要請の対象となった飲食店は対象外となります。
 
制度の詳細及び申請方法等につきましては、宇都宮市公式ホームページをご覧ください。
 
一時支援金について
2021-03-05

一時支援金について

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の概要

2021年1月に発令された緊急事態宣言※1に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」 (以下「一時支援金」という。)が給付されます。

詳細は下記の経済産業省のホームぺージに掲載されている各種資料をご覧ください。

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の詳細について(経済産業省ホームぺージ)

※1 新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第32条第1項の規定に基づき令和3年1月7日に発出した「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」

<給付対象のポイント>

  1. 緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること
    (飲食店の時短営業又は外出自粛等の影響を示す書類の保存が必要です。申請時に提出は不要ですが、事務局等から求めがあった場合には、速やかに提出してください。)
  2. 2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50%以上減少した事業者

<給付額>
2020年又は2019年の対象期間の合計売上 - 2021年の対象月の売上×3ヶ月
中小法人等:上限60万円  個人事業者等: 上限30万円
対象期間:1月~3月
対象月:対象期間内に、2019年又は2020年の同月と比べて、緊急事態宣言の影響により事業収入が50%以上減少した月から任意に選択した月

申請方法・申請に必要な書類等

一時支援金事務局ホームページに詳細が記載されておりますので、申請される方は必ずご確認ください。

 

時支援金 事務局ホームページ

 

事前確認について

不正受給や誤って受給してしまうことへの対応として、申請予定者が、①事業を実施しているか、②給付対象等を正しく理解しているか等を事前に確認します。

*登録確認機関(当所)が、一時支援金事務局が定めた帳簿等の書類の有無の確認や宣誓内容に関する質疑応答等の形式的な確認を行います。

*登録確認機関(当所)は、申請希望者が給付対象であるかの判断は行いません。また、事前確認の完了をもって給付対象になるわけではありません。

 

事前確認の流れ

①申請者がアカウントの申請・登録を実施

一時支援金事務局ホームページで仮登録(申請ID発番)を行い、事前確認に必要な書類を準備してください。

 

②登録確認機関(当所)に事前確認の依頼・事前予約

事前予約せずに登録確認機関(当所)に訪問することは絶対に行わないでください。
事前予約のない方は対応いたしかねます。

 

③事前確認の実施

対面・電話を通じた書類の有無の確認や、質疑応答による形式な確認を行います。

 

④事前確認完了後

一時支援金事務局ホームページのマイページから必要事項の入力等を行い、オンラインで申請してください。

 

事前確認用の必要書類

事前確認では、①~⑤の資料が必要です。
ただし、当会(登録確認機関)の会員が、当所で事前確認を受ける場合、①~④を省略することができます。
その場合は、⑤のみお手元にご準備ください。

 

※以下の場合も同様に省略が可能です。
・事業性の与信取引のある金融機関が確認機関として登録されており、当該金融機関で事前確認を行う場合
・顧問先の税理士等が確認機関として登録されており、当該顧問先で事前確認を行う場合

 

①本人確認書類

個人の場合(次のうちいずれか)
運転免許証(両面)、マイナンバーカード(オモテ面)、写真付きの住民基本台帳カード(オモテ面)、在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書、住民票の写し及びパスポート

 

中小法人の場合

履歴事項全部証明書

 

②確定申告書類

収受日付印のついた2019年1月~3月及び2020年1月~3月までをその期間に含むすべての確定申告書類の控え

 

e-Taxの場合
受信通知メールのある確定申告書の控えまたは受付日時が印字された確定申告書の控え

 

個人事業主の場合
確定申告義務がない場合その他合理的な事由がある場合は、住民税の申告書の控えで代用可能

 

中小法人等の場合
合理的な事由で提出できない理由がある場合は、税理士の署名がある事業収入を証明する書類で代用可能

 

③帳簿書類

2019年1月から2021年対象月までの各月の売上台帳、請求書、領収書等の帳簿書類など
※書類の量が膨大な場合は、登録確認機関が任意に選択した複数月の帳簿書類でも可

 

④通帳

2019年1月以降の事業取引を記録している通帳

 

⑤宣誓・同意書

代表者または個人事業主等本人が自署した「宣誓・同意書」

「宣誓・同意書」の様式は、一時支援事務局ホームページからダウンロードできます。

 

給付要件や必要書類、申請書等については、一時支援金事務局ホームページをご覧いただくか一時支援金事務局相談窓口にお問い合わせください。

 

申請サポート会場

本支援金はオンライン申請です。
オンライン申請が困難な方は、一時支援金事務局が設置する申請サポート会場をご利用ください。
なお、申請サポート会場利用には、一時支援金事務局に事前予約が必要です。

 

栃木県 宇都宮会場 (2021年3月1日開設)

会  場 ホテルサンシャイン宇都宮14階 会議室5

住  所 栃木県宇都宮市東宿郷2-3-3

会場時間 9:00~17:00

 

電話予約窓口(オペレーター対応)

窓口時間 8:30~19:00(土日・祝日含む全日)

電話番号 0120-211-240

 

※内容が変更になる場合がありますので、お問い合わせの前に以下をご確認ください。

申請サポート会場 栃木県宇都宮会場

 

 

お問い合わせ・相談窓口

一時支援金事務局 

給付要件や必要書類、申請方法に関するお問い合わせ

お電話でのお問い合わせ  0120-211-240

IP電話等でのお問い合わせ 03-6629-0479 (通話料がかかります)

窓口時間 8:30~19:00 土日・祝日を含む全日対応

 
【令和3年4月1日より】税込価格表示(総額表示)が義務化されます
2021-02-16
平成16年4月1日から、消費税法(昭和63 年法律第108号)において、事業者が消費者に対してあらかじめ価格を表示する場合には、税込価格(消費税額及び地方消費税額を含めた価格)を表示することが義務付けられています(総額表示義務)。
 
この義務付けは、税抜価格のみの表示ではレジで請求されるまで最終的にいくら支払えばいいのか分りにくく、また、同一の商品・サービスでありながら「税抜表示」の事業者と「税込表示」の事業者が混在しているため価格の比較がしづらいといったことを踏まえ、事前に消費税額を含む価格を一目で分かるようにするという消費者の利便性に配慮する観点から実施されたものです。
 
総額表示義務については、平成26年4月1日及び令和元年10月1日の二度の消費税率の引上げに際し、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保及び事業者による値札の貼り替え等の事務負担に配慮する観点から、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」(平成25年法律第41号)により特例が設けられ、平成 25 年 10 月1日から令和3年3月31日までの間、一定の要件の下、税込価格を表示することを要しないこととさ れていました。
 
この特例の失効後の令和3年4月1日以降においては、消費者に対して価格を表示する場合には、消費税法の規定に基づき、税込価格を表示することが必要になります。
 
詳しくはこちらをご参照ください。
 
(緊急事態宣言解除後の支援策)営業時間短縮協力金(第3弾)について
2021-02-05
栃木県では、国の緊急事態宣言から解除されることとなりましたが、県全域の飲食店(カラオケ店を含む)の皆様に、営業時間短縮等(営業時間は5時から21時まで、酒類の提供は11時から20時まで)を要請することとなりました。
 この要請に応じて、対象店舗の営業時間の短縮に御協力頂いた事業者に対し、「新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金(第3弾)」が支給されます。

 詳細は、以下のサイトをご確認ください。

http://www.pref.tochigi.lg.jp/f03/kyoryokukin.html
 
栃木県地域企業感染症対策支援補助金について
2021-01-14
本補助金は、新型コロナウイルスの感染拡大の状況を踏まえ、栃木県内中小企業等の感染症対策を支援し、感染予防対策の強化を図るとともに、地域経済の持続性に対するダメージを防止・軽減するものです。
補助金の交付を受けるためには、新型コロナウイルス感染症対策に係る補助事業計画を作成のうえ、対象経費の根拠資料等の取得に必要な書類を添付して、補助金交付申請を行う必要があります。
なお、補助金交付申請や実績報告の提出はオンライン申請のみ(申請には「GビズIDプライムアカウント」が必要です)となりますので、ご注意ください。
 
◆対象者
中小企業、中小企業組合等
 
◆公募期間
令和3(2021)年1月22日(金)午前10時から
※申請額が本補助金の予算上限(6億円)に達し次第終了
 
◆補助額
補助上限額 300万円(下限10万円)
補助率 2/3以内
 
◆対象経費
▼新しい生活様式への対応に必要な機器整備
(1)不特定多数が出入りする場所への自動検温サーマルカメラ、パーテーション設置
(2)キャッシュレス決済、セルフレジ、自動精算機の導入
(3)セルフオーダーシステム、セルフチェックインシステムの導入
(4)券売機、整理券発行機の導入

▼非対面型ビジネスモデルへの転換
(5)デリバリー、移動販売に必要な専用車両購入
(6)ECサイトの構築
 
 
※詳細は下記ポータルサイトをご参照ください。
 
新型コロナウイルス感染症拡大防止営業時間短縮協力金について
2021-01-06
栃木県では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、宇都宮市内において酒類の提供を行う飲食店(カラオケ店を含む)の皆さまに、営業時間短縮(20時から翌朝5時の間は営業しない)の協力をお願いしています。
この要請に応じて対象店舗の営業時間短縮にご協力ただいた事業者に対して「新型コロナウイルス感染症拡大防止営業時間短縮協力金」を支給することとなりました。
 
「Go To Eatキャンペーン」の一時販売停止及び利用自粛要請について
2020-12-25
12月23日に開催された栃木県コロナ対策本部にて、Go To Eatキャンペーン栃木食事券について以下の期間の販売停止及び利用の自粛要請が決定されました。
 
2020(令和2)年12月28日(月)から2021(令和3)年1月11日(月)まで
 
詳しくは、栃木県Go To Eatキャンペーンホームページをご参照ください。
 
年末年始の休業について
2020-12-18
うつのみや市商工会では、下記の日程を年末年始休業とさせていただきます。
 

【年末年始休業期間】
2020年12月29日(火)~2021年1月3日(日)
※2021年1月4日(月)より平常通り業務を行います。
 
持続化給付金・家賃支援給付金・宇都宮市企業等応援助成金の申請期限について
2020-12-04
持続化給付金・家賃支援給付金・宇都宮市企業等応援助成金の申請期限は、2020(令和3)年1月15日(金)までです。
申請を予定されている方はお早めの手続きをご検討ください。
 
詳しくは以下のリンク先をご参照ください。
 
 
 
 
令和3年新春賀詞交歓会中止のお知らせ
2020-11-26
例年年始に宇都宮市・宇都宮商工会議所・うつのみや市商工会が共同で開催している新年賀詞交歓会につきまして、令和3年は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を鑑み、参加者および関係者の皆さまの健康と安全面を考慮した結果、中止となりました。
<<うつのみや市商工会>> 〒329-1105 栃木県宇都宮市中岡本町3225-5 TEL:028-673-1830 FAX:028-673-7019